沖縄県庁舎と議会棟
2018年5月15日、翁長沖縄県知事が浦添総合病院（私立病院）を退院し、「膵臓がん（ステージ2）」であったと公表した。
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那覇市と名護市は違う
2017年から沖縄県の市長選挙で翁長知事派の「オール沖縄」候補は次々と落選してる。
その結果、2018年秋の沖縄県知事選でも、保守系候補が当選するのではないかとの見方がある。
しかし、それほど沖縄県の状況は単純ではない。
大票田である那覇市とそれ以外では雰囲気が大きくちがう。
好景気の那覇市
以前は、沖縄では軽自動車が8割くらいだった。しかし、2018年4月に沖縄に行った時は、那覇市内に限ってのことだが高級外車や国産高級車が急増していた。
沖縄というと県民所得が低いイメージがある。平均すると沖縄の所得は低いが、実は低賃金労働者が多い分、会社経営者は所得が高い。
その沖縄（那覇市周辺）の会社経営者（富裕層）の所得が増加しているようだ。
那覇市が経済好調な理由
2014年度から2021年度まで、毎年3,000億円の沖縄振興予算が沖縄県に交付される。
2014年から、沖縄の企業は、ダンプカーの購入など「設備投資」をした。
その減価償却が進んで2018年くらいから、利益が急増してきたのだと思う。
例えば、ダンプカー1台2,000万円を10台購入すれば2億円になる。購入後2年～3年は、ダンプカーのローン支払い負担が多く、利益はそれほど多くない。
それが、2018年からはローン支払いも終わりつつあり、利益が急増しているようだ。
翁長支持派弱体化？
翁長氏支持派の「オール沖縄」は、「金秀グループ」（呉屋守将氏）と「かりゆしグループ」（平良朝敬氏）が中心となっていた。
しかし、2018年4月までに、2グループは「オール沖縄会議」を脱退している。
表面的には「オール沖縄」は弱体化しているように見える。しかし、実態は「オール沖縄」から「別の組織」に鞍替えしつつあると思われる。
沖縄振興予算は2014年から毎年3,000億円以上交付されてきた。2014年4月～2018年3月末までの4年間で総額1兆2000億円以上となる。
1兆円以上が沖縄に投じられているのだから、翁長氏を支持する沖縄企業が儲かってないはずがない。
したがって、2018年の沖縄知事選挙でも、沖縄企業は辺野古基地建設に反対し、政府から多額の「沖縄振興予算」を勝ち取る「沖縄県知事」を望んでいるはずだ。
コメント
翁長知事が2018年秋の沖縄知事選に立候補するかどうかは分からないが、「金秀グループ」と「かりゆしグループ」が中心となって、「辺野古基地反対」の候補者を支援する可能性が高い。
そして、2大グループが支援する候補者が当選する可能性が高い。