2018年5月、沖縄県の翁長雄志知事を支持する保守系の沖縄県議会の会派や企業が2018年9月の沖縄知事選で翁長氏の再選を目指す新組織を設立した。
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左翼系候補は知事になれない？
沖縄には左翼が多い印象だが、実際は有権者115万人（県人口142万人）のうち左翼票は約23万票（約20％）でしかない。
投票率60％とすると、過半数の35万票を獲得しないと知事選には勝てない。
そこで2014年の沖縄県知事選に沖縄左翼は保守系の「翁長氏」を取り込んだ。これにより保守系票も取り込み、左翼勢力が推す知事が誕生した。これが「オール沖縄」だ。
しかし、「オール沖縄」は共産党系の活動家が過激な運動をするようになり、保守系支持者である「金秀グループ」や「かりゆしグループ」が離脱した。
その後、保守系支持者を再結集したのが今回の「新組織」だ。
沖縄の左翼と保守も同じ
沖縄県人の8割は優しい人が、2割はがめつく性格の悪い人間だ。
その2割のがめつい沖縄人は8割の沖縄人を低賃金で働かせて利益を得ているのが沖縄の社会構造だ。
沖縄の一般県民は低賃金で働いており、左翼系や中道政党の支持者が多い。
しかし、沖縄の富裕層に半数は左翼系を支持している。
それは、沖縄は貧しいからという理由で国から予算をもらって、自分達の企業で受注するためだ。
沖縄県人は諦めている
一般沖縄人からすれば、左翼が勝っても保守が勝っても、一般の沖縄県人の生活は改善されない。また余計な対立を避けるだけ、政治には関わりたくない沖縄人が多い。
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2018年沖縄知事選はどうなる？
2018年8月の翁長知事の急死を受け、2018年9月30日に沖縄県知事選の投票が行われる。
空前の好景気の那覇
沖縄には沖縄振興予算が2014年度から毎年3,000億円以上交付されており、中堅企業が多い那覇は空前の好景気となっている。
2017年までは、高級外車や国産高級車は1日に2台～3台しか見なかったが、2018年には1日5台～10台と頻繁に見かけるようになった。
沖縄振興予算は2014年度から3,000億円以上交付されているが、工事を受注するためには投資しないといけない。例えばダンプカーカー10台購入すれば総額2億円の負担になる。
したがって沖縄振興予算が交付されてもすぐには、利益は多くない。しかし、2017年後半から、かなり利益が出るようになったようだ。
この空前の好景気に沸く那覇市では、オール沖縄を支持する企業経営者が多い。沖縄は地縁血縁コネ社会なので、企業経営者が翁長氏を支持すればその従業員か家族もオール沖縄に投票することが多い。
那覇市と那覇以外では、有権者の意識が全く違う。
沖縄県内の市長選挙でオール沖縄は連敗しているが、沖縄知事選でそうなるとは限らない。
沖縄県全体で有権者は115万人で投票率が60％なら約35万票を得票すれば知事選に勝利できる。
那覇市の有権者は26万人なので、那覇市でオール沖縄が多く得票すれば那覇市以外で多少負けても知事選に再選できる。
18歳参政権
2018年の沖縄県知事選では、18歳から選挙権が与えられ、有権者は115万人となる。若年層は沖縄の左翼活動に批判的とされるが、選挙結果を変化するほどの勢力にはなっていない。