韓国文政権は、単なる「反日政権」ではない
文政権の最終目標は「韓国と北朝鮮と一体化」することだ。韓国経済を回復させるつもりもなく、韓国を崩壊し混乱期に「北朝鮮と統一」しようとしているのではないか？
そう考えると、「徴用工問題」「GSOMIA破棄」も韓国崩壊のため文政権の戦略と思えてくる。
文政権は韓国人の反日感情を焚きつけ「日米韓」の連携から日本を離脱させ、さらに在韓米軍を撤退させようとしている。
韓国は北朝鮮との関係を改善することで、北朝鮮の安い労働力を利用し低コストで輸出品を生産し再び経済を回復させることができる。
さらには、韓国と北朝鮮が連邦制をとれば、韓国は一夜にして核保有国となり、日本に到達する核ミサイルを手に入れることができる。
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文大統領とは？
盧武鉉政権（2003年～2008年）で大統領の側近を務めたが、盧武鉉氏が自殺に追い込まれたため政界入りを決意した。
そのような経歴から、盧武鉉氏に反対していた「韓国保守派」に対して厳しい姿勢をとっている。
文大統領の最終目標は「北朝鮮と韓国の統一」であり、その手段として日本との関係を悪化させ、米国とも対立し在韓米軍を撤退させようとしている。
文大統領は反日が目的ではないが、韓国保守派が親日的なので反日的になっている。
「北朝鮮と韓国の統一」が目的のため、日本との関係がどうなってもいいという覚悟ができている。
なぜ、韓国経済は悪化しているのか？
例えば、韓国IT企業の液晶パネルやスマホの世界シェアは高く、韓国経済は好調のように思える。
しかし、韓国経済は全体としては、低迷、むしろ悪化している。
実は、日本から「液晶製造装置」や「部品」を購入すれば、技術力はなくても「液晶パネル」や「スマホ」を生産できるのだ。
つまり、韓国IT企業は、数千億円の資金で「液晶製造装置」や「部品」を輸入し、日本製品の6割の性能の製品を製造し、日本製品より3割安い価格で世界販売しているだけだ。
韓国IT企業は日本から製造装置と部品を輸入し組み立てるだけで、韓国全体には経済波及効果がない。
これが、韓国IT企業の業績が好調なのに、韓国全体では経済が悪化している理由だ。
しかし、なぜ韓国IT企業が日本メーカーより3割安い値段で販売し、巨大な利益をあげているのか誰も説明できない。
コメント
2009年に韓国企業連合はアラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所を受注した。これについても60年間で1兆円以上の赤字受注で、韓国政府系金融機関「韓国輸出入銀行」が100億ドル（約1兆円）を融資する計画と報道されている。
このように韓国政府は国民の税金を韓国輸出企業支援に1兆円単位で投入しており、その結果、韓国国民や韓国中小企業への支援は薄くなり、韓国全体では経済は悪化している。
徴用工裁判
韓国政府の認定した徴用工は22万人で、判決のように1人1億ウォン（約1,000万円）の損害賠償なら総額2兆2000億円となる。
韓国と北朝鮮が統合した場合、韓国に数兆円単位の財政負担がかかるので、それを日本に出させる仕掛けが「徴用工裁判」の可能性がある。
日本と北朝鮮の戦後処理は終わっていない？
日本と韓国とは1965年に日韓基本条約で戦後処理は完了したが、日本と北朝鮮の戦後処理は終わっていない。
もっとも、韓国政府を朝鮮半島全体の代表として「日韓基本条約」を締結したので、朝鮮半島全体の戦後処理は終わったという見方もある。
一応、日本と北朝鮮の戦後処理は終わっていないという立場に立てば、韓国と北朝鮮が連邦制をとり「統一国家」となった場合、日本は改めて「統一朝鮮」と戦後処理交渉を行うという考えもできる。
これが韓国・文政権のシナリオだろう。
「韓国・文政権+北朝鮮・金政権」は共同で、日本と戦後処理交渉を行い。徴用工問題や慰安婦問題を取引材料として、日本に5兆円～10兆円出させ、朝鮮半島統一費用にする魂胆かもしれない。
文政権を決して、侮ってはいけない
日本では、韓国が日韓基本条約に違反する判決を出したことで、「韓国は国際的に信用を失った」や「韓国のオウンゴール」とコメントする人がいる。
しかし、韓国・文政権が北朝鮮との連邦制まで視野に入れ、「統一朝鮮」と「日本」の戦後処理交渉を考えているとすれば、日本は外交的に負ける可能性がある。
韓国は経済破綻寸前で、北朝鮮も米軍による攻撃の可能性もあり、両国とも国家の存亡危機手前まで追い込まれている。
それを解決する方法は、日本から5兆円～10兆円の戦後賠償金を取るしかない。両国とも死に物狂いで日本に迫ってくるだろう。
10年～20年のスパンで見れば、「韓国・文政権」は第一次革命政府と評価されるのかもしれない。
それくらい、韓国「文政権」は、日本にとって危険な存在だ。