国際情勢・防衛

2016年5月、トランプ氏は日米安保条約は日本がアメリカを守る義務がないことから不公平とし、日本が在日米軍の駐留経費負担を大幅に増やさなければ撤退すると発言した。 中国は南シナ海での海洋進出を拡大しており、日本の尖閣列島にも領海侵入してい...

地球を俯瞰する安倍外交、この外交を支えているのが、谷内NSC局長と齋木外務次官だ。 日本版NSCとは？ 日本版ＮＳＣとは「国家安全保障会議」の略で、従来、外務省、防衛省、公安警察などが個別に行っていた情報収集を一元化する機関。議長は内閣総理...

ASM-3（開発コードSAM-3）はマッハ3以上の超音速「空対艦ミサイル」でASM-2（93式空対艦誘導弾）、ASM-1（80式空対艦誘導弾）の後継機として、2017年に開発が完了し2019年度から量産体制に入る予定だった。 ...

2016年4月、米下院軍事委員会の小委員会は最新鋭ステルス戦闘機F-22の194機の追加生産をした場合の財政負担を検討する条項を国防関連法案に盛り込んだ。 また、同盟国への売却も検討する。これらは2017年1月までに報告される見通し。...

2016年4月30日、日本の岸田外相と中国の王毅外相の日中外相会談が行われた。中国側は「日中関係の停滞の責任は日本にある」とし日本に対する不満を表明した。 豪次期潜水艦受注 2016年4月、豪次期潜水艦選定で日本の「そうりゅう型」潜水艦は受...

オバマ政権とプーチン政権はロシアのクリミア編入問題などで対立している。しかし、トランプ氏が大統領になれば、プーチンと協調できる可能性がでてきた。 プーチン大統領とトランプ氏 2016年4月27日　トランプ氏は外交演説で「ロシアとの緊張緩...

共和党の米大統領候補トランプ氏の政策は、「アメリカ第一主義」で、日本が駐留経費の100％負担しない場合、在日米軍の撤退を示唆している。 駐留経費の定義は明確ではないが、年間2,000～3,000億円程度の日本側負担増を要求すると見られ...

中国の潜水艦は建造後30～40年の旧型が多かったが、最近ではロシアのキロ級とそれを参考とした新型潜水艦を建造・就役させている。 推定では新型44隻、旧型25隻の合計69隻とされる。これは日本の海上自衛隊の保有数21隻（現役19隻+練習...

2015年、インドネシア高速鉄道の受注に日本は失敗、さらに2016年、豪潜水艦受注にも失敗した。 日本は高性能であれば、それだけで売れると判断しているが、他国はそれほど高性能を要求していない。インドネシアの場合、現行の運賃は約1,000円...

豪次期潜水艦はフランス企業との共同生産となり、日本の「そうりゅう型」潜水艦は受注できなかった。 はたして、その理由は何だったのか？ 豪次期潜水艦選定の経緯 ●2014年日本が武器輸出三原則に代わって防衛装備移転三原則を制定、同時期...