国内政治

再生エネルギー固定価格買い取り制度 民主党菅直人元首相は2011年に「再生可能エネルギー買い取り法案」を国会に提出しし成立した。 太陽光などで発電した電気を、一般の電気代よりも高い「固定価格」で電力会社が買い取り...

支持政党で自民党と答えた１０～２０代は４１・３％ 引用　産経新聞　 現在の10代～20代の自民党支持が多いのは、就職率が高いからだ。 自民党政権（2017年3月） 民主党政権（2010年3月） 大卒就職...

立憲民主党は集団的自衛権に反対している。 しかし、国連憲章第51条には加盟国に集団的自衛権を認めている。 国連憲章第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和...

憲法を改正するためには衆議院議員の3分の2の賛成が必要になる。 衆議院議員の定数は465議席なので3分の2は310議席となる。 選挙の結果は以下の通り 自民党　　  284議席 公明党　　　 29議席 希望...

北朝鮮情勢が緊迫化しており、2017年11月後半にも、アメリカと北朝鮮の戦争が始まる可能性がある。 自衛隊や安保法制に反対する党に票を入れた場合、北朝鮮での戦争勃発すると日本は有効な防衛をできずに、日本人が数百万人単位で亡くなってしま...

2017年10月7日、安倍首相が千葉県で街頭演説を行ったが、そにれ反対する勢力は「ABE IS OVER」「お前が国難」と書いたプラカードを持っていた。 日本人の感覚から言うと日本の政治家に対して「ABE IS OVER」というプラカ...

毎日新聞は「外国人参政権」について次のような記事を掲載した。 外国人参政権法案が対象としたのは永住外国人と在日韓国・朝鮮人が大半を占める特別永住者で、昨年末現在、全国で約１０７万人に上る。 毎日新聞　 もう一度引用すると「永住外国人と在日...

　「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、１カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。 引用　朝日新聞　 朝日新聞の言う「政治空白」とは日本の衆議院の解散（2017年9月28日）から投票日（2017年10月22日）ま...

首相官邸のHPには「ご意見・ご感想」というページがあり、広く国民から意見を募集している。 どうせ一般国民がメールしても、国が動くわけないと思っている人が多いかもしれない。 しかし、実際に2,000文字近い長文のメ...

日本のマスコミは、ほどんど左翼的な記事を書く。 政権批判するのはマスコミとして当然だから、自民党を批判しているだけという意見もある。 しかし、民主党政権時代にマスコミが民主党政権を今の安倍政権のように批判したことはない。 この疑問に対...