国際情勢・防衛

出典 Boeing社自衛隊は1981年から213機のF-15Jを導入しており、古い機材は機齢40年を超える。F-15Jの改修F-15Jの現在の保有数201機のうち、近代化に適さない前期型（Pre-MSIP機）99機をF-35A（105機）で...

韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を2019年8月23日に日本に正式に破棄を通告した。その翌日24日に北朝鮮は短距離弾道ミサイルを2発発射した。北朝鮮の意図韓国のGSOMIA破棄は北朝鮮にとっても有利なはずなのになぜ、ミサイ...

韓国・文在寅政権が、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めたことで、北朝鮮との「赤化統一」路線に進むのではないかとの懸念が現実味を増している。引用 コメント韓国の文在寅大統領は「韓国と北朝鮮との統一」を目指していると思われる...

2019年8月23日、韓国政府は正式にGSOMIA破棄を日本政府に通告した。2018年のGSOMIAによる情報交換は7件であったため、GSOMIA破棄の影響は少ないとの見方があるが完全に的外れだ。ネットワーク化する現代戦現在の戦争はネットワ...

2019年8月23日、韓国はGSOMIA（軍事情報保護協定）の破棄を日本政府に通告した。日本国内では「韓国に不利な決断」と言われるが、それは間違いだ。韓国は米中対立で「中国側につく」と宣言したに等しく、安全保障上、中国に接近したと言える。一...

中国共産党幹部と引退した「長老たち」は毎年夏に、北京郊外の河北省の避暑地に滞在し、今後の政策を決定する「北戴河会議」を開く。2019年夏の北戴河会議では、対米強硬路線を確認したようだ。米中対立の原因そもそも、米中対立は、単なる次世代通信規格...

韓国の「元徴用工」原告（支援団体）は、すでに差し押さえている三菱重工などの韓国内の資産売却を韓国の裁判所に求める見通しとなった。実際の資産売却手続きには約3ヵ月かかり、2019年12月になるとの見方もある。韓国を貿易保険対象外に？これに対し...

韓国の元徴用工が日本企業を相手取り、韓国で損害賠償訴訟を起こした。韓国の最高裁は、2018年10月に韓国人元徴用工の勝訴判決を下した。その後、韓国人元徴用工は、日本企業の韓国内資産（合弁企業の株式）を差し押さえ、2019年5月から3ヵ月以内...

2019年2月にアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長の米朝首脳会談が予定されており、トランプ大統領が交渉材料として「在韓米軍撤退」を約束するのではないかと懸念されている。結論から言うと5年～10年後は在韓米軍撤退の可能性はあるが...

P-1哨戒機出典 海上自衛隊 韓国軍駆逐艦が火器管制レーダーを自衛隊哨戒機P-1に照射し、さらに、国際ルール（水平距離500m 高度150m）を守って飛行している自衛隊と日本を逆に批判している。日本人には韓国がここまで反日の理由が分からない...